鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
毎年12月に全戸配布しております鏡野町カレンダーにつきましても、スマートフォンアプリ版を作成、配布をいたしまして町の情報をリアルタイムにプッシュ方式で発信できれば、住民の方の利便性向上につながると考えております。
毎年12月に全戸配布しております鏡野町カレンダーにつきましても、スマートフォンアプリ版を作成、配布をいたしまして町の情報をリアルタイムにプッシュ方式で発信できれば、住民の方の利便性向上につながると考えております。
今回の改定内容と今後のスケジュール、改定後の市民への周知方法やハザードマップの全戸配布についてお伺いさせていただきます。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） それでは、大守 秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 ハザードマップの改定についての御質問でございます。
また、同日に羽出地区の自治会に対しまして、事業説明資料を全戸配布しております。 環境影響評価方法書に関する説明会につきましては、令和４年４月９日に富地区に対しまして説明会を開き、28名の参加がありました。令和４年４月10日の羽出地区に対しての説明会には22名の参加。令和４年６月14日の鏡野遊歩会に対しての説明会に５名の参加。
教育行政施策の広報にも取り組み、教育委員会及び学校園の取組を紹介した里ちゃんだよりを年間３回発行し、町内全戸へ配布をいたしました。 ２、教育委員会が執行、管理する事務についてでございます。 （１）基本的、総務的事務でございますが、教育関係予算につきましては各学校園の要望を事務局が聞き、教育長、事務局が町長へ要求し、議案として議会へ上程されるように努めております。
さらに、ソフト対策として、危険区域の指定箇所を示した防災マップを備前市内に全戸配布するとともに、より早く避難のお知らせをするため、防災行政無線の整備を行っているところであり、引き続きハード、ソフトの両面から防災・減災対策に取り組んでまいりたいと思います。
現在までの取組としましては、広報紙やホームページへの掲載、チラシの全戸配布をはじめ、防災出前講座やイベント会場でのアプリの操作説明や登録支援を行っております。また、市内の小・中学校や幼稚園、保育園など子どもたちを通じて各ご家庭にチラシをお配りしたり、確定申告会場やこどもひろばの会場、また消費生活講座など他部局と連携を取り、ＰＲを行っております。
（「長過ぎるんじゃ」の声あり） ◎市長（栗山康彦） 市内全戸に配布した防災ハザードマップを併せて活用いただき、お住まいの地域の危険を知り、自らの避難行動、ひいては地域における避難行動につなげていくことが地域防災の形成につながっていくものであると考えております。これから梅雨に入り、豪雨災害発生の危険性が高まります。 改めて市民の皆様にお願いがあります。
昨年６月のこの法律の成立を受け、広報くらしき10月号の別冊として、海洋プラスチックごみ問題や家庭から排出されるプラごみの削減などを呼びかける啓発パンフレットを全戸配布いたしました。また、本年３月には、家庭ごみの出し方の冊子の改定に合わせて、新たにプラごみ削減の記事を掲載するなど、啓発の強化を図っております。
富地区の例でございますが、区長さんを通じまして、連絡員にこういった事業があるっていう連絡については、全戸にしていると聞いております。そこで全ての方が来られるか来られてないかっていいましたら、区長さんのみじゃなく、恐らく住民の方も私は行っていると思うんですけれども、区長さんのみではないとは思っております。
それを広報紙とともに全戸に届けるというふうなことが最大の成果だと、このように思いますけれど、私の声で町民の皆さんにお話をするというのは、議会のこの放送でも実況で流れております。ユーチューブでも流れております。
表記内容の見直しの具体的メリットにつきましては、令和３年３月に改定いたしました備前市公営住宅等長寿命化計画によりまして、耐用年数を経過し老朽化が著しい住宅につきましては、政策空き家として位置づけ、１棟が全戸空き室となれば、その棟を計画的に解体撤去しております。
今後の予定としましては、広報４月号へＰＲのチラシを折り込み、全戸へ周知を図ることとしています。また、市が主催する会議や研修会などでのＰＲや、社会福祉協議会や瀬戸内警察署、また協定を締結している市内企業などと連携しながら周知を図り、登録のほうを促していきたいというふうに考えております。
市といたしましても、国や県の補助金事業を活用した処遇改善や、市のホームページへの児童クラブの求人情報の掲載、募集チラシの全戸配布、近隣大学への学生アルバイトの求人情報の提供、ハローワーク等求人手続の支援など積極的に人材確保の支援を行っており、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長（井上邦男） 石井議員、どうぞ。
本市では、県の公開しております土砂災害警戒区域等、こちらのほうを基に、本年度防災マップを作成し、災害の備えなど防災情報と合わせて全戸配布するよう考えております。 加えて、地域の防災力の強化というのに向けて、自主防災組織の結成の活動を促進し、自助と共助による連携による防災・減災の推進に取り組んでいるところでございます。
また、４月に全戸配布しております保健所だよりに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の御案内と対象者の生年月日を掲載し、周知しております。 今年度は、新型コロナワクチンの接種を優先した方も多く、以前と比べて接種率が特段に低くなっております。
私自身も全戸配布でビラを出しました。高過ぎる公共事業と。前市政は４年間で100億円以上もの公共事業をやりました。私も基本的には賛成しました。必要な公共事業なら必要ですから賛成です。しかし、単価が高いんじゃないんか。
今年度中に新しいのを作成して全戸に配布をさせてもらいます。今現在ホームページからは37か所を全部確認することができるようにはさせてもらっておりますが、新たに増えたところといたしまして、上齋原振興センター、富振興センター、それからペスタロッチ館、この３つが増えております。 以上です。 ○議長（原章倫君） 10番片田八重美君。 ◆１０番（片田八重美君） 分かりました。
要旨の１、災害時に備え非常持ち出し袋を市内全戸に無料配布してはどうかであります。 大正12年９月１日に発生した関東大震災にちなみ、防災の日が昭和35年に制定されました。このことにより各地で災害についての認識を深めるために防災フェアや防災訓練などが行われるようになりました。
せっかく全戸にお知らせして実施するのであれば、年代を問わず参加したい、若い世代の方々も含めて参加したいと思えるような魅力ある広報にすると、参加者も増えるのではないかと思うのですが、広報のやり方自体を検討してみようかなということはお考えでしょうか。 ○議長（廣田均議員） 岡崎総合政策部長。
路線バスの利用促進を目的として現在実施している主な事業を申し上げますと、路線バスを含む市内の公共交通機関の路線図やダイヤを掲載した公共交通マップの市内全戸への配布、市内の中学３年生に卒業後の高校進学時に公共交通を利用した通学を促進するための高校通学マップの配布、それから待合環境や駐輪場の整備と併せた老朽化したバス停の建て替えなどを行っています。